全日本不動産政治連盟

愛知県本部

愛知県本部は、８月２６日（土）と９月１２日（火）、公明党愛知県本部と自民党愛知県支部へ以下の平成３０年度 政策及び税制改正要望を提出し説明を行った。

Ⅰ．地方創生のための政策・税制要望について
（１）商業地等に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の存続
（２）空き家や未利用空地の流通促進を図るため、市町村長が宅地建物取引士に所有者情報を開示できるものとし、空き家等の活用を促進すること。
（３）既存住宅流通活性化のため、金融機関による戸建て住宅版ノンリコースローンの融資制度について、拡充を要請するものである。

Ⅱ．　不動産流通の促進のための税制
（１）住宅･土地に係わる優遇税制の適用期限を迎える税制項目について延長及び特例措置の創設等。更に、今後の課題として。恒久化を視野に検討する。
（２）住宅取得の消費税に対する軽減税率の適用、又は特例措置の創設。
（３）印紙税の廃止。
（４）住宅ローン控除等の要件緩和について。

Ⅲ　良好な住宅ストック形成のための税制
（１）不動産の所有権移転登記にかかる｢登録免許税｣から｢登記手数料定額制｣への移行実現。
（２）平成３０年度の固定資産税等の課税標準の見直し。

《公明党愛知県本部団体懇談会》


《自由民主党愛知県支部連合会　国土・建設関係団体「政策懇談会」》